会員各位
いつもお世話になっております。
支部長の小林です。
７月最後の金曜日は、
SWP（Shibuya Welcome Party）で盛り上がりました。
盛り上がりすぎて、三次会まで行き、
挙句の果てに携帯をタクシーに忘れてしまい、
強制的にデジタルデトックスな週末を過ごしました。
話は変わりますが、
私、１年ぶりに痛風発作を発症しまして、
改めて健康の大切さを実感しているところです泣
「いつまでもあると思うな親と金」という言葉がありますが、
新たに１つ付け加えて、
いつまでもあると思うな親と金と【健康】ですね。
機械だって経年劣化であちこち壊れます。
家電が同時期に壊れる不思議もありますよね。
人間の身体も例外ではありません。
ハードワークしないといけない時期も当然あると思いますが、
健康にも意識を向けて、自分の身体を労わるのを忘れないでください。
そうそう、健康と言えば、
支部で新たな取り組みを始めましたよ！
下記の２番でご紹介していますので、ぜひご活用ください。
それでは、
渋谷支部メルマガvol.42、いってみましょう！
＊＊＊目次＊＊＊
１、渋谷支部の研修会情報
２、N-NOSEでガンのリスクを確認してみませんか？
３、会員用サイト更新情報
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１、渋谷支部の研修会情報
１日に眞柄業務研修部長からもご案内がありましたが、
９月２９日（金）に、あのご高名な山脇康嗣先生をお招きして、
「特定活動について学ぼう！！」
と題した研修会を開催します。
すでに１００名ほどお申込みをいただいているようで、
山脇先生のすごさと、入管業務への関心の高さを感じます。
入管業務を扱う方は、ぜひご参加ください。
また、８月２８日（月）には、
「渋谷の夜のナイショ話(建設業編)」を開催します。
４０年戦士のベテラン中西先生（東京会名誉会長）と、
建設業務に精通している衛本先生、木下先生のトークセッションは必聴です。
大人数やオンラインでは話せない失敗談とか、
あまり語られることのない許可制度の変遷とか、
ほかでは聴けない話が聴けるのではないかと思います。
渋谷支部ならではの豪華メンバーなので、こちらもぜひご参加くださいませ。
２、N-NOSEでガンのリスクを確認してみませんか？
先日、詳細なご案内とともに郵送にてご案内しましたが、
N-NOSEについて、ご確認いただけましたでしょうか？
日本人の４人に１人はガンで亡くなられています。
身体が資本である行政書士なので、
やはりこのリスクに見て見ぬふりをするわけにはいきません。
そこで、企画部の新たな取組みとして、
「支部会員の健康管理を支部としてなにかサポートしよう！」
と、N-NOSEでのがん検査の補助事業を、８月１日から開始しました。
N-NOSEの詳細な説明については、下記リンクをご覧ください。
N-NOSE （エヌノーズ） | 尿１滴でわかる！線虫がん検査
通常１４,８００円のところ、団体割引に加え支部の補助（後日キャッシュバック）で、
なんと１０,０００円ぽっきりで検査が可能です！
これは利用しない手はないですね！（結果がちょっと怖いけど…）
お申込みは下記のURLからお願いいたします。
https://www.n-nose.com/hmbuy/
※お申込みには、専用の法人・団体コードが必要です。
※会員本人限定（補助者不可、ご家族も不可）で、１人１回限りとさせていただきます。
※キャッシュバックは会費を完納されていることが条件になります。
３、会員用サイト更新情報
次の情報が本会サイト会員ページに掲載されました。
建設業許可業務、入管業務を扱っている方は、特にご覧ください！
１，【日行連発第383号】発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの一部改正について（周知）
２，【日行連発第384号】OSS申請共同利用システムに係る行政書士法人の利用申込の開始について（周知）
３，労働者協同組合法に関するセミナー開催のお知らせ＜東京都産業労働局雇用就業部＞
４，【申請取次行政書士管理委員会】在留カードの受領のみの依頼に係る注意喚起について＜日本行政書士会連合会会員サイト「連con」掲載＞
５，支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」※7月12日（水）13時に更新しました。＜経済産業省＞
６，地図複製許諾料の変更のご案内〔企画開発部〕
７，貸切バス運賃制度の見直しに伴う通達等の改正について〔運輸交通部〕
８，技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第10回）配布資料＜出入国在留管理庁＞
９，建設業許可・経営事項審査に係る電子申請の開始について＜東京都都市整備局＞
１０，「令和5年度行政書士制度PRポスター」について
１１，「令和5年度行政書士制度PRポスター」画像データの送付について
１２，【日行連発第492号】国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令等の公布・施行について（周知）
１３，【日行連発第494号】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（周知）
１４，大学を卒業後大学院へ進学する留学生の在留資格について＜出入国在留管理庁＞
