行政書士は昔からよく「 代書屋 」と呼ばれてきました。
確かに、代わりに書類を書く仕事です。
しかし、その書類を書くまでに、
条文や書籍を読み、ときに法解釈をし、
許認可であれば要件にあてはめたり、
市民法務であれば不利益が出ないか慎重に検討したりして、
ようやく書類に落とし込むわけです。
なので、「代書屋」と言われることに不快感を示す方もいます。
僕もどちらかというと嫌な方です。
でもね、ふと思ったのです。
自分は他人に誇れるほどきちんと「代書」できているのか？
お客さんや後任の書士さんが見ても恥ずかしくない書類が作れているのか？
たかが代書されど代書。
誤字脱字、矛盾がないか等、改めて意識したいなと思いました。
それでは、
渋谷支部メルマガvol.54、早速いってみましょう！
＊＊＊目次＊＊＊
１、５月２９日は東京都行政書士会の総会です
２、見逃すな！支部行事の予定をお知らせします
３、会員用サイト更新情報
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１，５月２９日は東京都行政書士会の総会です
標記のとおり、来週の水曜日は、
東京都行政書士会の総会
および東京行政書士政治連盟の大会が開催されます。
各議案書は会員専用ページにＰＤＦで用意されていますので、
そちらをご確認ください。
代議員の皆さまには郵送にて既に届いているかと思いますので、
当日は、
・議案書
・会員証（今回からＱＲコードで出欠確認を行います）
を必ず持参してください。
なお、この日は総会運営のため事務局お休みになります。
書士会に各種届出などを出す予定のある方は、ご注意ください。
２、見逃すな！支部行事の予定をお知らせします
支部の総会から早１か月。
事業計画を具体的に進めていくために、各部で部会を開催しています。
まだ仮の部分もありますが、
このあとの予定をざっくりとお知らせいたします。
ぜひスケジュールを空けといてください！
７月２４日 第１回業務研修会（テーマは、相続業務を予定しています）
８月２日 Shibuya Welcome party（新会員歓迎会）
８月２１日 相談員連絡会（相談員の方、相談員登録をされたい方向け）
３、会員用サイト更新情報
次の情報が本会サイト会員ページに掲載されました。
入管業務、市民法務分野を扱っている方は、特にご覧ください！
１、【日行連発第104号】「経済構造実態調査」及び「経済センサス‐基礎調査」の
事前周知について（協力依頼）
２、【東京会・千葉会・茨城会・栃木会・埼玉会・群馬会の会員の皆様】大韓民国
家族関係登録別証明書交付のための
駐日本国大韓民国大使館領事部訪問の完全予約について＜日本行政書士会連合会会員
サイト「連con」掲載＞
３、≪オンライン研修会≫行政不服審査法事務取扱ガイドライン解説講義 第1回の
「動画視聴URL」及び「資料ダウンロードURL」のご案内（公開期間5.1～7.1）〔特定
行政書士特別委員会〕
４、誓約書【東京会用】（令和6年4月26日一部改正）について〔申請取次業務適正化
委員会〕
５、【お知らせ】オンライン申請を行った場合に申請中（特例期間を含む）であるこ
とを証明することについて＜出入国在留管理庁＞
６、【令和6年能登半島地震】会員の皆様へ支援金及び義援金の募集期間の延長につ
いて＜日本行政書士会連合会＞
７、【日行連発第125号】戸籍法の改正に伴う戸籍振り仮名制度の開始について（周
知依頼）
８、【日行連発第135号】令和6年度「男女共同参画週間」の実施について（周知）
９、【日行連発第186号】手形期間の短縮について（周知）
１０、【日行連発第187号】エコアクション21審査員試験の募集開始について（周
知）
１１、経済安全保障セミナーの開催（令和6年5月30日）について＜関東財務局＞
１２、定時総会開催による本会事務局閉局のお知らせ（5月29日）
１３、≪オンライン研修会≫行政不服審査法事務取扱ガイドライン解説講義 第2回の
「動画視聴URL」及び「資料ダウンロードURL」のご案内（公開期間5.15～7.1）〔特
定行政書士特別委員会〕
１４、『行政書士とうきょう』2024年5月号掲載のお知らせ
１５、令和6年度定時総会議案書について
１６、『申請取次研修会効果測定用設問集』（令和6年5月改訂版）について＜日本行
政書士会連合会会員サイト「連con」掲載＞
１７、【周知】駐日大韓民国大使館領事部ホームページ更新情報について＜日本行政
書士会連合会会員サイト「連con」掲載＞
１８、＜届出済証明書の更新を希望される方へ＞行政書士申請取次実務研修会（7月
VOD方式）のご案内・申込票兼連絡票＜日本行政書士会連合会＞
１９、【日行連発第214号】成年後見人の住所変更登記申請における登記の事由を証
する書面について
２０、【日行連発226号】JICA能力強化研修「移住と開発」受講公募について（お知
らせ）
２１、定款作成支援ツールに関する意見募集について＜日本行政書士会連合会＞
２２、就職差別解消促進月間を契機とした身元調査に係る注意喚起等について（依
頼）＜東京都総務局人権部長＞
２３、【日行連発第232号】建設業許可・経営事項審査電子申請システムのチラシに
ついて（周知）
２４、令和5年入管法等改正法の施行に伴う在留特別許可に係るガイドラインの見直
しについて（新ガイドライン令和6年6月10日運用開始）＜出入国在留管理庁＞
２５、令和5年入管法等改正について（送還停止効の例外規定の創設、罰則付き退去
命令制度の創設、収容に代わる監理措置制度の創設、在留特別許可の申請手続の創設
などについて令和6年6月10日施行）＜出入国在留管理庁＞
２６、研究会（2024年度公法研究会）『士業連絡協議会と士業協働』（2024年6月7日
開催）＜第二東京弁護士会公法研究会・行政手続学会＞
２７、【日行連発第240号】令和6年度国家公務員倫理に関する標語募集について
２８、「相談してよかったと言われるための行政書士市民相談実務ハンドブック」発
行について〔市民相談センター〕
