個人的な話で恐縮ですが、
過去に毎月発行していた事務所のニュースレターを、
４年ぶりに復活させました。
忙しい中で記事を書くのって結構大変なんですよね。
それでも、５，６月と発行し、７月分も書き始めています。
お客様との接点を増やすためにニュースレターを発行しているわけなんですが、
接点を増やすだけなら、
メルマガの方が手軽だし低コストですが、あえて紙媒体です。
メールだと送った本人の目にしか留まらないですし、
ぶっちゃけメルマガって読まずに放置しちゃうことありますよね？笑
その点、紙媒体だと宛名以外の人の目にも触れるし、
私がメインターゲットにしている建設業者さんたちは、
紙媒体の方が圧倒的に慣れています。
この視点が大事だと思っています。
読み手（お客さんやターゲット）はどんな人で、
どんな役職で、どんな年齢層、どんな家族構成なのか。
そのイメージが具体的であればあるほど良い。
いわゆるペルソナというやつですね。
イメージが具体的であればあるほど、
どんな記事を書けば良いかとか、
どんなお困りごとがあるだろうかとか、
どんな文章が刺さりそうかとかが、わかってくるわけです。
あなたの理想の顧客はどんな方ですか？
今度お会いしたときにでもぜひ聞かせてください。
それでは、前置きが長くなりましたが、
渋谷支部メルマガvol.55、早速いってみましょう！
＊＊＊目次＊＊＊
１、支部行事の予定をお知らせします（前号からさらに加筆！）
２、令和６年度行政書士試験の監督員・本部員の募集について
３、会員用サイト更新情報
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１、支部行事の予定をお知らせします（前号からさらに加筆！）
渋谷支部では様々な行事や研修会を企画しています。
現時点で決まっている予定をお知らせしますので、
スケジュールを空けといてください！
７月２４日 第１回業務研修会（テーマは、相続業務）
８月２日 Shibuya Welcome party（新会員歓迎会）
８月２１日 相談員連絡会（相談員の方、相談員登録をされたい方向け）
１０月４日 渋谷支部懇親バス旅行
１０月１２日 新宿タカシマヤ街頭無料相談会
Ｒ７年１月１０日 新年賀詞交歓会
Ｒ７年４月２３日 定時総会・政連定時大会
２、令和６年度行政書士試験の監督員・本部員の募集について
来月お手元に届く東京会の会報誌『行政書士とうきょう』で、
令和６年度行政書士試験の監督員・本部員の募集についてご案内があります。
昨年と同様に、GoogleFormを使って直接申込みをしていただくのですが、
申し込み後に支部長の承認が必要となります。
承認に際しては、
支部会費が未納ですと承認できませんので、ご承知おきください。
３、会員用サイト更新情報
次の情報が本会サイト会員ページに掲載されました。
入管業務、運輸交通分野等を扱っている方は、特にご覧ください！
１、令和６年度運行管理者試験および整備管理者選任前研修（東京運輸支局）の日程
について〔運輸交通部〕
２、≪オンライン研修会≫行政不服審査法事務取扱ガイドライン解説講義
第3回の「動画視聴URL」及び「資料ダウンロードURL」のご案内（公開期間6.1～
7.1）〔特定行政書士特別委員会〕
３、【日行連発第329号】資源有効利用促進法省令の改正及びストックヤード運営事
業者登録規程について（周知）
４、「在留特別許可申請」及び「監理措置に関する各種申請」＜出入国在留管理庁＞
５、在留特別許可に係るガイドラインのページを更新しました。＜出入国在留管理庁
＞
６、【日行連発第342号】行政書士法施行規則の一部を改正する省令の公布について
７、【日行連発第344号】行政書士法施行規則の一部改正について（周知）
８、【日行連発第353号】建設キャリアアップシステム技能者情報登録申請における
国民年金保険の証明書類について（周知）
９、【日行連発第355号】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力
のお願いについて
１０、【日行連発第356号】令和6年毎月勤労統計調査特別調査への調査協力依頼に関
するお願いについて（会員周知願い）
１１、【日行連発第357号】第74回“社会を明るくする運動”～犯罪や非行を防止
し、立ち直りを支える地域のチカラ～周知ポスター等の配付について
１２、『行政書士とうきょう』2024年6月号掲載のお知らせ
１３、【日行連発第387号】CCUSサテライト説明会（CPD・CPDS認定講習）の開催につ
いて（周知）
１４、オンライン研修会「入管業務を始めるにあたり」動画URL及び資料URLのご案内
〔国際部〕
１５、＜新規に申請取次業務を行うことを希望される方へ＞行政書士申請取次事務研
修会（9月VOD方式）のご案内・申込票兼連絡票＜日本行政書士会連合会＞
１６、【日行連発第408号】「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関す
る法律の一部を改正する法律」の公布及び施行、制度の周知等について（依頼）
