会員各位

いつもお世話になっております。

東京都行政書士会渋谷支部の小林です。

明日から新年度ということもあり、

「会員用サイト」更新情報がたくさんです。

ぜひご覧ください。

会員用サイトを利用したことがない方もいるかもしれませんが、

会員用サイトに登録すると、

研修会の申し込みや業務資料のダウンロードができます。

正直、登録しておいて損はありません。

登録方法は文末に書いてありますので、

そちらをご参照ください。

さてさて、今日は手短にということで、

渋谷支部メルマガvol.37、スタートです！

＊＊＊目次＊＊＊

１、総会の出欠ハガキ、まだまだお待ちしております！

２、政治連盟への加入のお願い

３、会員用サイト更新情報

＊＊＊＊＊＊＊＊

１，総会の出欠ハガキ、まだまだお待ちしております！

度重なるお願いで恐縮ですが、

総会の出欠ハガキをご返信いただいていない方は、

必ずご返送いただくようお願いいたします。

期限が迫ってはいますが、

期限を過ぎてもかまいませんので、お待ちしております！

２，政治連盟への加入のお願い

「政治連盟」というと、

めんどくさそうだなぁとか、

なにやっているかわからないとか、

自民党を応援するならイヤだとか、

どうしてもネガティブな捉え方をしてしまいがちです。

しかし、行政書士の職域拡大はもちろん、

職域を守る意味でもとても大事な存在なのです。

４月２７日から始まる相続土地国庫帰属の承認申請について、

申請書作成等ができる専門家として行政書士が認められたのは、

政治連盟の働きかけのたまものです。

これは職域拡大ですね。言わば攻めの部分。

一方で、少し前のことになりますが、

在留資格の申請書類作成業務を

監理団体だか登録支援機関だかに解放しようという動きがあったのですが、

政治連盟の働きかけにより、

これはやっぱりダメ！ということになったそうです。

これは職域を守る、守りの部分です。

こうした政治連盟の動きや成果は意外と知られていませんが、

このメールを見て、政連って大事なんだな！と少しでも思ってくれたら嬉しいです。

政治連盟に未加入の方は、加入のご検討をぜひともお願いいたします。

３，会員用サイト更新情報

次の情報が本会サイト会員ページに掲載されました。

入管業務、成年後見業務を扱っている方は、特にご覧ください！

１，「［会員の皆様へ］一般倫理研修のお知らせ」及び「中央研修所研修サイト利用
マニュアル（一般倫理研修）」＜日本行政書士会連合会＞

２，G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合 「デジタル技術展」を開催します＜デジタ
ル庁＞

３，「近畿地方協議会運輸フォーラム開催」のご案内〔運輸交通部〕

４，「東京都行政書士会職務上請求書関係事務及び適正な使用に関する規程」、

「東京都行政書士会職務上請求書取扱い・人権研修規則」及び「東京都行政書士会登
録証交付式及び登録時研修規則」の施行について〔総務部〕

５，【改正行政書士法対応委員会】特定行政書士業務ガイドライン[第3版]の公開に
ついて＜日本行政書士会連合会「連con」掲載＞

６，【日行連発第1825号】実質的支配者リスト制度に関するポスター等の送付につい
て

７，【周知】財務省「本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告
書」について＜日本行政書士会連合会「連con」掲載＞

８，「難民該当性判断の手引」の策定について＜出入国在留管理庁＞

９，令和4年における難民認定者数等について＜出入国在留管理庁＞

１０，令和4年における入管法違反事件について＜出入国在留管理庁＞

１１，令和4年の「在留資格取消件数」について＜出入国在留管理庁＞

１２，ウクライナ避難民であることの証明書＜出入国在留管理庁＞

１３，特定行政書士業務ガイドライン［第3版］＜日本行政書士会連合会＞

１４，令和5年度特定行政書士法定研修募集要項＜日本行政書士会連合会中央研修所
＞（『日本行政』2023年4月号掲載）

１５，東京都行政書士会医療薬機関連業務特別委員会規則の制定について

１６，「東京都行政書士会新入会員研修規則」、「東京都行政書士会申請取次業務適
正化委員会規則」

及び「東京都行政書士会封印業務の受託に関する業務運営規則」の一部改正について

１７，令和5年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業の事業者を決定しました
＜東京都住宅政策本部＞

１８，静岡県におけるAINAS（OSS申請共同利用システム）を利用した申請に係る保管
場所標章の郵送交付について（周知依頼）＜静岡県行政書士会＞

１９，新型コロナウイルス感染症対策の申請受付期間の延長・追加募集について＜東
京都産業労働局, （公財）東京都中小企業振興公社, （公財）東京観光財団, （公
財）東京しごと財団＞

２０，「旅客自動車運送事業許認可ガイドブック初級編」の掲載について〔運輸交通
部〕

２１，「東京都宅地建物取引業免許申請の手引」（令和5年3月）の改訂について＜東
京都住宅政策本部民間住宅部不動産業課＞

２２，相談対応マニュアルの提供について＜日本行政書士会連合会「連con」掲載＞

２３，【VOD】新規「相続土地国庫帰属制度の概要」掲載のお知らせ＜日本行政書士
会連合会「連con」掲載＞

２４，【日行連発第1852号】行政書士法施行規則の一部を改正する省令の公布につい
て（周知）

２５，AOSignサービス「ご紹介キャンペーン」のご案内（令和6年3月31日まで）＜日
本電子認証株式会社＞

２６，「建設業財務諸表マニュアル（改訂7版）」の掲載について〔建設宅建環境
部〕

２７，相続土地国庫帰属制度の概要（令和5年3月30日）＜法務省＞