会員各位

 

 

いつもお世話になっております。

東京都行政書士会渋谷支部の小林です。

 

先日、事務所見学の企画でHARUKA行政書士法人にお邪魔しました。

過去イチの盛り上がりで、

参加者はそれぞれヒントを持ち帰ったようです。

 

私も眞柄先生のお話を聞いていて、

「 期待値のコントロール 」の話を思い出しました。

 

既存のお客様が離れてしまう原因は、

・メールの返信が遅い

・業法や業界への理解が薄い

など、色々あるかと思います。

しかし、これらはいずれも、

「 期待値がコントロールできていない 」ことから起こるわけです。

 

例えばですが、

即レスします!と言っていたのに即レスができずにお客様が離れてしまったときは、

やはりお客様の「 期待値がコントロールできていない 」わけです。

それならあらかじめ伝えておくことが大切です。

 

・メールの返信が遅い

→きちんと回答するため、メールの返信が遅くなることがあります。

24時間以内にはお返事をいたします。

 

・業法や業界への理解が薄い

→〇〇と考えますが、念のため行政庁に確認を取ってから回答するようにしていま
す。

 

というように、不満につながる可能性がある事項についてあらかじめ断っておくこと
で、

お客様に過剰に期待させない工夫も時には必要なんですよね。

 

お客様から期待されてそれに応えるのは大事なことですが、

過剰な期待を背負って無理をしないようにしてください。

 

 

さてさて、前置きが長くなりましたが、それでは、

渋谷支部メルマガvol.36、いってみましょう!

 

 

***目次***

 

1、4月21日(金)は支部総会・政連定時大会です!

2、郵便物の戻りが増えているので、ご注意ください!

3、会員用サイト更新情報

 

********

 

 

1,4月21日(金)は支部総会・政連定時大会です!

 

前回のメルマガや石橋総務部長からのメールでも何度かお伝えしていますが、

来月は支部の定時総会・政連の定時大会があります。

 

一人でも多くの方にご参加いただきたいという一心で、

総務部をはじめ、役員一同で一生懸命準備しています。

 

当たり前のことなのですが、

支部の運営は、会員の皆様からの会費でまかなわれています。

令和4年度の収支結果と令和5年度の予算案を、

皆様に審議していただくのが定時総会の大事な役割の1つです。

 

年12,000円の支部会費をせっかく納めていただいているので、

会員の皆様と一緒に、有効な使い道を考えていければと思います。

 

一人でも多くのご参加をお待ちしております!

 

 

2、郵便物の戻りが増えているので、ご注意ください!

 

総会のご案内や、令和5年度の支部会費のご案内を送付したところ、

10通くらい「 宛名不明 」で戻ってきてしまいました。

 

コロナ禍以降は事務所にあまりいかず在宅で仕事をしている方や、

表札が出ていない方がいるのではないかと思われます。

( 行政書士法施行規則第2条の14にて、表札の掲示義務があります! )

 

郵便物やメール便が何度も戻ってきてしまうようだと、

場合によっては事務所調査の対象にもなりかねません。

お引越しされている場合は早めに本会への届出を、

転送にされている方は転送手続きについての確認を、改めてお願いいたします。

 

 

3,会員用サイト更新情報

 

次の情報が本会サイト会員ページに掲載されました。

入管業務、建設業許可業務、成年後見業務を扱っている方は、特にご覧ください!

 

1、[会員の皆様へ]一般倫理研修のお知らせ<日本行政書士会連合会>

2、オンライン研修会「経審改正・電子化あんなことこんなこと」動画URL及び資料
URLのご案内【配信期間:3月13日(月)午前9時~5月31日(水)午後5時】〔建設宅建環
境部〕

3、【日行連発第1762号】資源有効利用促進法に基づく省令等の改正について(周
知)

4、【日行連発第1763号】建設副産物情報交換システムの現場掲示様式への対応につ
いて(周知)

5、【日行連発第1767号】労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映
した適正な請負代金の設定等について(周知)

6、『行政書士とうきょう』2023年3月号掲載のお知らせ〔広報部〕

7、一般倫理研修の配信開始について<日本行政書士会連合会「連con」掲載>

8、【日行連発第1773号】行政書士が業として財産管理業務及び成年後見人等業務を
行うことについて(周知)

9、【日行連発第1774号】行政書士業務に関する国会質疑について(周知)

10、在留資格認定証明書の電子化について(2023年3月17日から)<出入国在留管
理庁>

11、登録支援機関が特定技能に係る在留諸申請書類を有償で作成することは、行政
書士法に違反する疑いがある旨を朱字で記載し、事実上、非行政書士排除表示の措置
が講じられました。〔国際部〕

12、在留申請のオンライン手続[お知らせ]NEW!【重要】令和5年3月17日から在
留資格認定証明書を電子メールで受け取ることが可能となります。<出入国在留管理
庁>

13、【日行連発第1798号】資源有効利用促進法省令の改正及びストックヤード運営
事業者登録規程について(周知)

14、【日行連発第1800号】新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う自動車登録申
請の年度末集中の分散について(周知)

15、【日行連発第1801号】NPO法人ポータルサイトにおけるウェブ報告システム
の運用開始について(周知)