会員各位

 

 

いつもお世話になっております。

東京都行政書士会渋谷支部の小林です。

 

先日、ランチを食べて、ハチペイで支払いをしたところ、

30%分がポイントで戻ってきました。

というのも、2月中は30%還元のキャンペーンをやっています。

アプリの登録は5分ほどでできますし、

めっちゃお得なのでオススメです。

 

ちなみに、渋谷支部もハチペイの加盟店になってみました。

支部会費や研修会費の納付ができるようになればいいなと思いますが、

そのためには少し課題もあるようです。

活用の方法を考えていきたいと思います。

 

 

それでは、

渋谷支部メルマガvol.34、スタートです!

 

 

***目次***

 

1,2月16日(木)の業務懇談会+懇親会に参加しませんか?

2,スポット業務か顧問契約か

3,会員用サイト更新情報

 

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1,2月16日(木)の業務懇談会+懇親会に参加しませんか?

 

来週16日(木)に、新会員歓迎会を開催します。

新会員の方向けに支部の活動をご説明するとともに、

業務懇談会とその後に懇親会も行います。

令和4年度 第2回新会員歓迎会のご案内

 

一般会員の方にもご参加いただき、

ぜひ業務のこと事務所経営の話で盛り上がれればと思います。

懇親会の会場があと10名くらい入るようなので、

参加者を追加募集いたします。

 

申込みフォームを閉じてしまったので、

参加しても良いよ~という方がいらしたら、

小林まで個別にご連絡ください。

 

 

2,スポット業務か顧問契約か

 

よく言われることですが、

行政書士の仕事はスポット(単発)業務が多いです。

逆に、税理士さんや社労士さんは、

顧問契約をして月●●円の顧問料をいただく方が多いですね。

 

「 隣の芝生は青く見える 」とは言いますが、

継続的に入金をいただけるのは事務所経営的に安定しますし、

やはりとてもありがたいものです。

 

そこで、顧問契約についてしっかりと考える機会を持とう!ということで、

24日には、

東京会会長の宮本重則先生をお招きして、

「かかりつけ行政書士としての顧問業務について学ぼう!!」

と題した研修会を開催いたします。

「かかりつけ行政書士としての顧問業務について学ぼう!!」

 

スポット業務ばかりで売上が安定しない方、

顧問契約的な新サービスを作りたい方、

ぜひご参加いただければと思います。

1人でも多くのご参加をお待ちしております。

 

 

3,会員用サイト更新情報

 

次の情報が本会サイト会員ページに掲載されました。

入管業務、自動車関係業務、相続業務を扱っている方は、特にご覧ください!

 

1,【日行連発第1462号】空き地・流通・管理の適正化等に関する活動を行う法人・
団体に関するアンケート調査について(周知)

2,【日行連発第1471号】オンラインセミナー「環境法はなぜ規制されるのか」の開
催について(周知)

3,【日行連発第1470号】令和5年度申請取次関係研修会の開催予定について・令和5
年度 行政書士申請取次関係研修会 日程表

4,新型コロナウイルス感染症の影響に対する外国人及び受入れ機関への支援策<出
入国在留管理庁>

5,【日行連発第1497号】令和5年度専修大学大学院における司法研修について(お
願い)

6,「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」で受け付けた提案及び所
管省庁からの回答を更新しました。(令和5年1月25日)<内閣府>

7,警視庁交通部駐車対策課の電話対応について

8,業務周知用パンフレット3種の掲載について<日本行政書士会連合会「連con」掲
載>

9,支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様
へ」※2月1日(水)9時に更新しました。<経済産業省>

10,令和5年度 新製品・新技術開発助成事業の募集を開始します!実用化を目指す
新製品・新技術の自社開発を支援<東京都産業労働局, (公財)東京都中小企業振興
公社>

11,【日行連発第1556】オンラインセミナー「行政書士関与の特定技能制度につい
てのシンポジウム」の開催について(周知)

12,令和5年度第1回 創業助成事業募集のお知らせ<東京都産業労働局, (公財)
東京都中小企業振興公社>

13,「道路占用許可申請(副申書の交付)」・「工事施行(施工)承認申請(副申
書の交付)」・「特殊車両通行許可申請」のオンライン申請について<東京都都市整
備局ウェブサイト>

14,入札参加資格申請の手引き等マニュアルの更新のお知らせ<東京電子自治体共
同運営電子調達サービス>

15,ウクライナ情勢が改善されていないと認められる場合には、就労可能な特定活
動(1年)への在留期間更新許可申請をすることが可能です。<出入国在留管理庁>

16,【日行連発第1589号】「戸籍の附票の写し」に係る犯収法施行規則の改正につ
いて(公布・施行のお知らせ)